お金を増やすことの大切さ


最近「貯蓄から投資へ」という言葉をよく耳にしませんか?


これは、皆さんの大切なお金を積極的に働かせる努力が必要になってきたということを示しています。
ではどうして今、「投資」が求められているのでしょうか?

かつて、日本が高度経済成長期を迎え、先進国へと駆け上がっていた頃。
「貯蓄」されたお金は、高い金利のおかげで「ただ預けているだけ」で増えていきました。
その後も日本経済は順調に成長を続け、1989年末には日経平均株価が史上最高値(38,915円87銭)を記録。
まさに、順風満帆な経済情勢だったといえるでしょう。

ところが90年代に、状況は一転。
バブル経済が崩壊し、高い利子の時代は終わっていきました。
地価や住宅価格の急落により不良債権が拡大、大手金融機関も相次いで破綻に追い込まれてしまいました。
国家レベルでは戦後初のマイナス成長を余儀なくされ、日本銀行はゼロ金利政策を敢行しました。
低金利時代の幕開けです。
銀行や郵便局にお金を「ただ預けているだけ」では、貯金はなかなか増えなくなってしまいました。


上のグラフの通り、特に近年の金利水準は0%付近で硬直しています。今は昔とは全く違う状況なのです。
今までの常識通りでは、うまくお金は増えません。

他にも将来の不安がよぎります。
年金についてです。
「少子高齢化」が急速に進んでいる日本では、今後さらに現役世代が減り、増え続ける年金生活者を支えることが難しくなってきています。
老後の生活費を年金だけに頼るのは難しそうです。
にも関わらず、生きていくのに必要なお金は減りません。



◎ライフイベント表
◎結婚
婚約・結納から新婚旅行まで
(首都圏平均)
約500万円
◎子どもの教育
幼稚園の学習費(年額) 公立で約22万2千円、私立で約49万8千円
小学校の学習費(年額) 公立で約32万2千円、私立で約153万6千円
中学校の学習費(年額) 公立で約48万2千円、私立で約133万9千円
高校の学習費(年額) 公立で約41万円、私立で約99万5千円
大学の学習費(年額) 国公立で約114万円、
私立(文系・理系平均)で約187万円
◎住宅の購入
物件別の平均購入価格
(いずれも新築)
土地付注文住宅では 約3898万円
建売住宅では 約3320万円
マンションでは 約4250万円
◎セカンドライフの生活費
夫婦2人の日常生活費(月額)
最低限必要だと思う費用は 約22万円
ゆとりある生活に必要な費用は 約38万円

上の表は主なライフイベントにかかる費用の目安を示したものです。
老後の資金まで考慮すれば、これだけの資金が必要になります。

ここまで納得することができれば、少しでもお金を増やすべきだとわかっていただけると思います。
お金を増やす手段の一つに投資があり、早い段階からの備えが肝要です。
まずは投資の第一歩として、自分がどの投資商品に向いているのか、投資家診断テストで確かめてみましょう。

PICK UP!投資商品を評価で比較!

             外貨預金
必要資金★☆︎☆☆☆:100円~
手軽さが◎。普通預金よりも金利が高い点も嬉しい。
        仮想通貨
必要資金★☆︎☆☆☆:1,500円~
よくも悪くも世間を賑わせている仮想通貨。手軽だがリスクは高い。
 年金(iDeCo)
必要資金★★☆☆☆:毎月5000円~
手軽に始められるかつ、節税対策にもなる個人型確定拠出年金。
毎月5000円から積み立てられるが、総合してみると必要資金は膨大。原則60歳まで引き出せない点に注意。
   保険
必要資金★★︎★☆☆:約100万円~
例えば、ソニー生命の総合医療保障型の医療保険だと1,683,000円必要。
          投信
必要資金★★★☆☆:1万円~
数多くの商品が用意されている投信。最近は少額から始められるものも多く、運用は専門家に任せます。
    債券
必要資金 ★★★★☆:1万円~
債券により異なるが、個人向け国債は1万円から、普通社債は10万円、50万円、100万円単位で買うことができる。
少しずつ確実に儲けたい人は、国債の安定感は○。
    
必要資金 ★★★★☆:平均26万円程度
自分で企業の情報を見極めながら銘柄を選ぶ。最低購入枚数は100株単位のものが多い。
銘柄により必要資金に大きな差がある。
  日経225OP
必要資金 ★★★★☆:70万円程度~
リスクヘッジには最適。FXや投信と比べると必要資金は多め。
         先物
必要資金★★★★☆:数千円~70万円ほど
FXで有名な先物取引。最近は日経平均先物も人気。レバレッジがかけられる。
  不動産
必要資金 ★★★★★:約50万円~
マンションの一室から始めるならば少額からも可。しかし、利益率を考えると一棟丸ごと購入できるくらいの準備資金を用意する方が吉◎。
         

※データは弊社実施アンケートによるもの

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