年金




年金とは?


皆さんもご存じのとおり、「年金」とは定期間または終身、定めの年額で支払われる一定の金銭のことをいいます。日本では満20歳以上60歳未満の国民は全員「国民年金」に入らなければなりません。

しかし近年、国の年金制度が不安視されるようになったことを背景に、公的年金とは別個の私的年金制度(=確定拠出年金)に注目が集まっています。

確定拠出年金には、個人型(iDeCo)と企業型(企業DC)があります。
企業DCは自分の会社が導入していれば加入することができますが(導入している場合、強制加入の会社が多い)、iDeCoは自分で加入するか否か選択することができます。

ここでは、主にiDeCoについてお話しします。

必要資金  ★☆☆☆☆
  • 個人型確定拠出年金(iDeCo)に必要な資金

    • iDeCoは、毎月5,000円の積み立てから気軽に始められるのが特徴です。
      掛け金は毎月5,000円以上と決められており、1,000円ごとの金額設定が可能です。
      また、職業により掛け金の上限が異なるので、その点には注意しましょう。(→下にジャンプ)

  • 企業型確定拠出年金(企業DC)に必要な資金

    • 企業DCでは、企業が毎月掛け金を拠出します。

リスクリターン  ★☆☆☆☆


確定拠出年金(iDeCo・企業DCに共通)では、加入者が自分で商品を選択し、資金運用を行います。
運用商品は大きく元本確保型と元本変動型の2種類に分かれており、前者の場合はローリスク・ローリターンですが、後者は元本確保型と比較するとハイリスク・ハイリターンであるといえます。

  • 元本確保型:定期預金や保険で、原則元本割れになることがない。

  • 元本変動型:投資信託などで、資産を大きく増やせる機会もある一方、元本割れのリスクもある。

利益を得る期間  ★★★★★


iDeCoは年金制度であるため、原則60歳まで引き出すことができません。
公的年金と異なる点は、20歳以上60歳未満であれば、何歳からでも積み立てを始めることができる点です。

年金のメリット・デメリット
  • メリット

     
    1. 節税対策 ★★★★☆

      • iDeCoの最大のメリットは「税金が安くなる」優遇制度があることです。
        iDeCoでは毎月給料から積み立てを行います。その積立金(=掛け金)の全額が所得控除され、さらに運用益は非課税になります。

        <参考>
        1.「積立金額」がすべて「所得控除」の対象
        所得税・住民税が節約可能。

        2.運用で得た定期預金利息・投資信託運用益が「非課税」
        普通、株取引・投資信託等で儲けた場合は、利益に対し、20.315%の税金がかかるが、iDeCoで得た運用益は非課税になる。
        ※ 20.315%の内訳は、所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%

        例:月2万3000円積み立てた際の1年間の節税額 所得 税率 1年間の節税額 500万円 30% 8万2800円 800万円 33% 9万1080円 1200万円 43% 12万8680円

    2. 積立金で運用する金融商品のコストが低い ★★★★☆

      • 元本変動型の商品を選択する場合、メインの金融商品は投資信託です。
        iDeCoのメリットは、運用益が非課税になるだけでなく取引の手数料もほとんどかからない点です。
        つまり、通常の投資信託では購入時などに手数料がかかりますが、iDeCoで取り扱われている投資信託の大半は購入手数料がかからないのです。

  • デメリット

    1. 損する可能性もある ★★★☆☆

      • 節税対策には絶大な効果があるiDeCoですが、資金運用で元本変動型の商品を選択した場合、60歳に受け取る利益が積み立てた掛け金(元本)を下回ってしまうこともあります。

    2. 口座開設・口座維持に手数料がかかる ★★★★★

      • iDeCoに加入数場合、口座開設と口座維持に少し手数料がかかります。
        運用期間中の手数料支払いは金融機関により大きく異なるうえ、金融機関の変更手続きはかなり煩雑です。最初の金融機関選びは慎重に行いましょう。

        <参考>
        1. iDeCo加入時:最低2,777円の支払い
        2. 運用期間中:月々約167円の支払い

その他
  • 職業別 積み立て上限額

    • iDeCoは2017年以前まで自営業など限られた人しか利用できませんでしたが、法改正により2017年1月から公務員や主婦など加入できる対象が増えました。
      これにより、2017年末の時点で加入者は前年比40万人増の約70万人になったといわれています。
      ただ、企業DCの存否、職業により毎月の積立額上限に違いがあるので、その点は注意しておきましょう。



  • 資産の受け取り方法

    • 原則60歳まで引き出せないiDeCoですが、60歳を過ぎたときの資産受け取り方法には、年金方式と一時金方式の2種類があります。

      • 年金方式:公的年金と同様、毎月分割で資金を受け取る方式
      • 一時金方式:積み立てた額を一括で受け取る方式

      両者のメリット・デメリットは退職金の額や、企業DCの有無等により左右されるので、一概にどちらが良いとは言えません。
      しかし概して、毎月の年金受取額が多い人は年金控除枠を超える可能性があるため、一時金として受け取るほうが基本的に節税対策になります。
      ただ、退職金の額が多い人は一時金として受け取る際の時期をずらしたほうが賢明であるといえそうです。


  • iDeCoで使う金融機関の選び方

    • iDeCoは早ければ20歳から69歳まで、毎月積み立てを行います。
      したがって、長ければ40年間の付き合いになるということです。金融機関は慎重に選びましょう。
      金融機関選びの主な確認ポイントは2つです。

      1. 手数料

        • 運用期間中、毎月支払う手数料。金融機関により、月額167円~600円など、大きく差がある。(SBI証券やマネックス証券などのネット証券が比較的安め)

      2. 運用する金融商品の数

        • 取り扱う金融商品の数、多様性も重要。商品のバリエーションにより、どのように資金を運用していくか変わる。

まとめ


このように、毎月5,000円から積み立てられるiDeCoは節税対策にも絶大な効果があり、コツコツお金を貯めるのが好きな人には比較的向いている商品といえそうです。
ただ、あくまでもiDeCoは年金制度です。
短期的なリターンを求めることはできず、60歳まで一切お金を引き出せないことはデメリットでもあります。
ほかの投資と併用して運用していくのも良いかもしれません。
併用するのならば少額からでも、自分の空き時間に投資できる先物投資などがおすすめです。
先物についてはこちらから

PICK UP!投資商品を評価で比較!

             外貨預金
必要資金★☆︎☆☆☆:100円~
手軽さが◎。普通預金よりも金利が高い点も嬉しい。
        仮想通貨
必要資金★☆︎☆☆☆:1,500円~
よくも悪くも世間を賑わせている仮想通貨。手軽だがリスクは高い。
 年金(iDeCo)
必要資金★★☆☆☆:毎月5000円~
手軽に始められるかつ、節税対策にもなる個人型確定拠出年金。
毎月5000円から積み立てられるが、総合してみると必要資金は膨大。原則60歳まで引き出せない点に注意。
   保険
必要資金★★︎★☆☆:約100万円~
例えば、ソニー生命の総合医療保障型の医療保険だと1,683,000円必要。
          投信
必要資金★★★☆☆:1万円~
数多くの商品が用意されている投信。最近は少額から始められるものも多く、運用は専門家に任せます。
    債券
必要資金 ★★★★☆:1万円~
債券により異なるが、個人向け国債は1万円から、普通社債は10万円、50万円、100万円単位で買うことができる。
少しずつ確実に儲けたい人は、国債の安定感は○。
    
必要資金 ★★★★☆:平均26万円程度
自分で企業の情報を見極めながら銘柄を選ぶ。最低購入枚数は100株単位のものが多い。
銘柄により必要資金に大きな差がある。
  日経225OP
必要資金 ★★★★☆:70万円程度~
リスクヘッジには最適。FXや投信と比べると必要資金は多め。
         先物
必要資金★★★★☆:数千円~70万円ほど
FXで有名な先物取引。最近は日経平均先物も人気。レバレッジがかけられる。
  不動産
必要資金 ★★★★★:約50万円~
マンションの一室から始めるならば少額からも可。しかし、利益率を考えると一棟丸ごと購入できるくらいの準備資金を用意する方が吉◎。
         

※データは弊社実施アンケートによるもの

PICK UP!投資商品を評価で比較!

※データは弊社実施アンケートによるもの