株とは


会社は事業を始める・行う上でお金が必要になる。
その時、会社は株を発行し、投資家がそれを買うことで、会社は資金調達を行うことができます。

必要資金 ★★☆☆☆

株投資に必要な資金は、「株価×購入株数+証券会社の手数料」です。1株あたりの株価も、購入株数の最低単位(単元株)も、銘柄(市場)によって異なります。


  1. 国内株式
    • 株投資に必要な資金は、「株価×購入株数+証券会社の手数料」です。1株あたりの株価も、購入株数の最低単位(単元株)も、銘柄(市場)によって異なります。


    • 2018年10月1日から、国内株式販売単位が100株に統一されたことで、大半の銘柄は最低購入金額が下がり、2000年初頭で平均70万円程度だったものが、平均26万円程度に下がりました。


    • 単元株価格の例を示すと、東証1部上場株の中で、(株)ランド(8918)は単元株価各が1,300円なのに対して、(株)みずほフィナンシャルグループ(8411)は19,420 円、(株)キーエンス(6861)は5,791,000円、(株)ファーストリテイリング(9983)は5,726,000円です。(2018年10月11日15:00終値)


    • つまり、1000円から買える銘柄もあるものの、日本株式は、100株という単元株制があることから、最低購入金額が比較的高いといえます。最初から600万円弱を一銘柄に投資することは投資初心者にはしにくいものです。




    • ミニ株、単元未満株
    • ここで、より細かい単位で株式を売買できるようにした、ミニ株、単元未満株というものがあります。この制度によって少額でも株式投資ができるようになりました。 ただし、各証券会社で購入する際の手数料、呼び名、購入できる銘柄等が異なるので、比較して選ぶことが必要です。 また、株主優待がもらえる銘柄とそうでない銘柄があるので、注意してください。



      1. ミニ株

      2. 1単元あたりの1/10の株数を購入できます。

      3. 単元未満株

      4. 1株から購入できます。
        単元未満株を保有していると、配当を受け取る権利はありますが、株主総会に参加する権利はありません。




  2. 米国株式

  3. 日本のような単元株制がないので、1株からでも売買できます。さらに、1株100ドルを超えるような銘柄は、積極的に株式分割されるので、日本のミニ株レベルの資金から投資を始めることも可能です。


  4. 英国株式

  5. 米国株式と同様、1株から購入できます。


  6. 香港株

  7. 基本は2,000株という取引単位が決まっていますが、銘柄によって異なります。売りは、単位未満株も可能です。


株式投資のリスク・リターン★★☆☆☆

  • リターン
  •  
    1. キャピタルゲイン(売却益)
      • 購入価格よりも高い価格で売ることで得られる利益です。株式投資のリターンの中で最も中心的なものと言えるでしょう。



      • インカムゲイン(配当駅)
      • 株主が、会社の利益の一部を配当金として得られる利益です。配当金は、米上半期・下半期(6か月ごと)や毎四半期(3か月ごと)に支払われる普通配当と、特別に利益が出たときに支払われる特別配当、創立記念などで支払われる記念配当があります。
        ただし、配当金は業績によって増減したり、なくなったりすることがあります。
        配当金・株主優待をもらうには~権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日



      • 株主配当
      • 株主が、企業の製品や施設の利用券などを、無料や割引で受け取れる権利です。
        因みに、日本では上場企業のうち4分の1の企業が実施している制度ですが、外国ではほぼ行われていません。
        配当金・株主優待をもらうには~権利確定日・権利付き最終日・権利落ち日



      • 株主総会に出席する権利
        • 権利付き最終日に1単元以上の現物株を保有していて、株主名簿に名が載っている「株主」は、議決権を保有し、株主総会に出席することができます。
          株主総会では、議案について株主の承認を得て決定事項を取り決めます。
          議決権を講師しない場合は、全て「賛成」と判断されます。



  • リスク
    1. 株価変動リスク
      • 株価が変動する要因の代表的なものとして以下が挙げられます。


        A)市場全体
        • 経済的要因
          一般に景気・金利・為替の変動と、株価には以下のような関係があります。
        • 経済外的要因
          政局・地政学的リスク等
          カントリーリスク
        • 市場内部要因(需要動向)

          株価も商品の価格と同様に、一般に需要が多ければ値上がりし、供給が多ければ値下がりします。


          信用取引や裁定取引の動向も株価の動向に大きな影響を与えます。


        B)個別要因
        • 企業業績
          一般に、企業業績が良くなると、株価は上昇し、企業業績が悪くなると、株価は下落します。

          その為、本決算、中間決算、業績見通しの修正などが発表され、その数値がマーケットの予想を上回ると、株価が大きく変動することがあります。





        • M&A、買い占め等
        • 株式分割、有償増資等


    2. 流動性リスク
      • 株の取引量は銘柄によって異なります。そのため、取引量が少ない場合、株を売りたい(買いたい)と思っても、買い手(売り手)が少ないため、希望する価格で売買できない可能性があり、これを流動性リスクと呼びます。



    3. 倒産リスク
      • 万が一、投資した企業の経営状況や財務状況が悪化して倒産してしまうと、株の価値がなくなってしまうことがあります。



    4. 為替リスク
      • 外貨建ての金融商品に投資した場合、外国為替相場の変動によって損益が発生する可能性のことです。


        外貨のまま償還金や利息を受け取る場合には、為替リスクはありません。
        為替予約や通貨スワップというデリバティブによって、為替リスクヘッジをすることも可能です。



    5. カントリーリスク
      • 投資対象の国や地域における、政治・経済・社会情勢によって発生する様々なリスクのことです。
        株式だけでなく、投資先が外国の金融資産及び外貨建ての金融資産に共通します。


        代表的なリスクに以下の5つがあげられます。

        • 急激なインフレ、通貨の価値の急落
        • 国債の債務不履行(デフォルト)
        • 戦争・内乱
        • 自然災害
        • 政権交代による、経済政策・通商政策の変更


利益を得る期間
  1. 短期投資 ★☆☆☆☆
  2. 中期投資 ★★☆☆☆
  3. 長期投資 ★★★★☆
株式投資のメリット・デメリット

  1. メリット

  2. 分かりやすい ★★★☆☆
    普段の生活で使っている物やサービスの会社や、ニュース等で知っている会社なら、債権やFXに比べて投資対象が身近で分かりやすいと思われるかたが多いでしょう。
    キャピタルゲイン(売却益)だけでなく、インカムゲイン(配当金・株主優待)も狙うことができる ★★★★★
    インフレに強い ★★☆☆☆
    株主となることで、企業の経営(意思決定)に参加することができる ★★★★☆


  3. デメリット

    • 初期投資額が比較的高い ★★★☆☆
      必要資金

    • 思ったとおりの売買が成立しないことがある ★★★☆☆
      →株の売買が成立(約定)する仕組み

    • 投資初心者には比較的ハードルが高い ★★★☆☆

    • 東証一部だけでも2,000社以上の企業が上場している上に、常に株価が変動しているからです

    • デフレに弱い ★★☆☆☆


投資の分析手法

  1. ファンダメンタル

  2. 世界情勢、経済情勢、個別企業の業績、国内外の政治や金融政策から、銘柄の本質的価値を算出し、割安、割高な銘柄を見つける分析方法です。
    一般的に中~長期投資に向いています。


    利益を得る期間

  3. テクニカル

  4. 過去の株価推移や出来高等の取引実績から、将来の株価の分析を行う方法です。代表的なものに、株価チャート、移動平均線や騰落レシオなどがあります。
    長期投資に使うこともできますが、一般的に短~中期投資に向いています。


    利益を得る期間

株取引の始め方

  1. 証券会社で口座を解説

  2. 口座に資金を入金

  3. 銘柄・数量・注文方法を選んで購入

  4. 株の注文方法

株式の種類①:上場しているか

  1. 上場株
    一般に株といわれるもの。
    上場株は証券取引所(金融商品取引所)という市場において、投資家に自由に売買される。
    株式が取引所の基準を満たし、取引所において売買されるようになることを「上場」という。


    • メリット
      • 流動性が高い

      • 取引所にもよるが、取引所の基準・審査をクリアした会社・銘柄のみであることの信頼感。

    • デメリット

  2. 未公開株(プライベートエクイティ)
    上場していない(取引所に未だ公開していない)株式。
    日本の多くの中小株式会社の株はこれにあたる。
    投資家が証券取引所を通して自由に売買することはできないが、投資家と限定された販売元が価格等の条件で合意すれば売買することができる。


    • メリット
    • デメリット

    • 開かれた市場で売買されていないため、適正でない価格で売り付けられる可能性がある。
      「近いうちに上場する」といって上場しない、正しい販売元ではなかった、という詐欺も多い。


  3. IPO(新規公開株)
    Initial Public Offeringの略で、未上場企業が、新たに取引所に上場する銘柄のこと。
    上場が決まると公募価格(上場前の株価)が設定され、投資家は証券会社を通して、抽選に当たると、IPO株購入することができる。
    抽選に外れ公募価格で購入できなかった場合などに、上場後に初値(売買注文によって初めてつく価格)で購入することを「初値買い」「IPOのセカンダリー狙い」などという。


    詳しくは
    IPO(新規公開株)とは



    • メリット

    • IPO株は上場後、初値が公募価格を大きく上回ることが多い。
      その為、抽選に当たり、公募価格で購入できると、より高い初値で売ることでリターンを得ることができます。



    • デメリット

    • 投資家の注目度が低いIPO株だと、初値が公募価格より下回る「公募割れ」が起こるリスクがあります。

株式の種類②:
どこの市場に上場されているか

大きく国内・国外の株式に分けられます。
証券取引所・市場の種類

  1. 日本株式
    日本の株式市場に上場している銘柄


    • メリット

      • 身近な企業に投資できる

      • 株主優待がある銘柄が多い

    • デメリット

  2. 外国株式
    海外の市場に上場している銘柄
    新興国株、EM(Emergingの略、新興国)株のような分け方をされることもある


    • メリット

      • 世界の有名・大企業に投資できるため、比較的リスクの小さい投資を行うこともできる。


    • デメリット

証券取引所・株式市場の種類

  1. 日本の株式市場
    日本の株式市場は以下の4つの取引所で成り立っている。


    • 東京証券取引所

    • 東証とも呼ばれる。この中に以下の4つの市場がある。各市場に上場するには、取引所の審査に通過することが必要であり、その審査の厳しさは、東証一部、東証二部、マザーズ、ジャスダックの順にゆるくなる。
      上場審査基準は、日本取引所グループのホームページに公開されている。


      • 東証一部
      • 東証二部
      • マザーズ
      • ジャスダック
    • 名古屋証券取引所
    • 札幌証券取引所
    • 福岡証券取引所
  2. 米国の株式市場
  3. その他の国の株式市場
株取引の種類

  1. 現物取引
    一般的な株取引。株式を買い、売却する。


    • メリット

      • 元手以上の損失は生まれない。
    • デメリット

      • レバレッジをきかせることができない。

  2. 信用取引


    担保として現金や株式を証券会社に預けることで、担保の評価額の、行う取引のこと。資金を借りて株式を買うことを信用買い、株式を借りてそれを売ることを信用売りという。対象銘柄や、返済期限の違いなどによって、制度信用、無期限一般信用、短期一般信用、一日一般信用などに分けられる。

    • メリット

      • 担保の評価額の、株式は最大3.3倍、FXの場合最大数百倍の資金や株式を借りて、取引を行うことができる。
        その為、少ない元手で大きなリターンを狙うことができる。

    • デメリット

      • レバレッジをきかせられる分、大きな損失を生む可能性がある。

      • 手数料・取り扱い銘柄などが、証券会社によって異なるため、自分に合った証券会社を選択する必要がある。


  3. 裁定取引(アービトラージ)

  4. 同一の価格変動の性格を持つ2つの商品の間で、割安な方を買い、割高な方を売り、その後その歪みが縮小したときにそれぞれの反対取引を行うことで利益を確定しようとする取引のことです。
    裁定取引は、機関投資家などがリスクを低くしながら、利ざやを稼ぐ際に利用する手法です。
    そのため、その取引が市場全体に与える影響は比較的大きいので、マーケットを見る上でその動向をチェックすることは大切です。株式市場の裁定取引の残高などは、日本経済新聞のマーケット総合面に掲載されています。
    裁定取引が活発に行われているのは、証券の現物市場と先物などの派生証券(デリバティブ)の間ですが、為替、金利、商品(コモディティ)など、様々な市場で行われています。

取引できる時間帯

  1. 日本株

  2. 基本的に平日9:00-11:00と12:30-15:00に売買できます。土日、日本の祝日と年末年始(12月31日~1月3日)は株式取引所が休みです。



  3. 外国株

  4. 各国の株式市場の休日は、各国の祝日による。1月1日はほぼすべての国の市場が休みです。クリスマスの時期(12月25日・26日)は日本の株式市場は開いていますが、中国を含め他の国の市場は閉まっています。
    取引時間は、現地時間で9:00-15:00もしくは16:00の国が多いです。日本時間で考えるときは、サマータイムに注意が必要です。 ネットのサイトで各国の年間休場スケジュールや、取引時間をチェックできます。



  5. 基本的な用語

    • 前場(ぜんば)・後場(ごば)・ザラ場(ざらば)

      • 日本株式を売買できる9:00-11:00と12:30-15:00の時間のうち、午前(12:30-15:00)の時間(場)のことを前場、午後(12:30-15:00)の場のことを後場という。
        前場と後場を合わせて、売買できる時間のことをザラ場という。

    • 寄付(よりつき)・前引け(ぜんびけ)・後場寄り(ごばより)・大引け(おおびけ)

      • 前場の最初の売買のことを寄付、前場の最後の売買のことを前引け、
        後場の最初の売買のことを後場寄り、後場の最後の売買のことを大引けという。

    • 始値(はじめね)・終値(おわりね)

      • 寄せ付きでついた値段を始値、大引けでついた値段を終値という。
    • 高値(たかね)・安値(やすね)

      • 1日でついた値段のうち、最も高かったものを高値、最も安かったものを安値という。
        高値のことを天井、安値のことを底ということもある。

    • 寄り天(よりてん)

      • 1日のうち、寄せ付きの値段(始値)が最も高く、その後ずるずると値段が下がっていくこと。

株の売買が成立(約定)する仕組み

時間優先の原則と価格優先の原則に基づいて、売買取引が成立する。

  1. ザラバ方式

  2. 板寄せ方式

    • 市場が開く・閉まる、寄付、前引け、後場寄り、大引け、特別気配が表示されたタイミングにおいて使われる方式。

株の注文方法

  1. 指値注文

    • 買値・売値を指定する方法。指定した値段でのみ、注文が成立する。
      希望価格に届かなかった場合(買いの時は希望価格以下、売りの時は希望価格以上)注文は成立しない。

    • メリット
      • 市場が大きく動いたときに、予想外の価格で売買が成立したりしない。

    • デメリット
      • 売買が成立しない、時間がかかることがある。

  2. 成行注文
    • 数量のみを指定し、買値・売値を指定しない方法。
    • メリット
      • 注文してすぐに取引が成立する。

    • デメリット
      • 予想外の価格で売買が成立してしまうことがある。

  3. 逆指値注文

証券会社の選び方

手数料・使いやすさ・口座開設の手順の楽さ・アドバイスをどのくらい受けたいか・情報コンテンツの量・取り扱っている銘柄の数・外国株式の銘柄の数・株式以外の商品のラインナップ…等、自分が取引を行う上で重視する項目を証券会社ごとに比較する。

  1. 店舗型証券会社

    • メリット
      • 担当者からアドバイスを直接受けられる。


    • デメリット
      • 証券会社の支店のノルマ等に左右されて、担当者から強く商品を勧められたり、顧客のメリット第一優先ではないアドバイスを提供されたりする可能性がある。

  2. ネット証券

    • メリット

      • 手数料が少ない

      • 口座開設に来店する必要がない。

      • 自分のペースで取引できる。

    • デメリット

      • 担当者のアドバイスを聞けない。

ネット証券で
複数の口座を持つメリット

  1. 複数の情報コンテンツを使用できる。

  2. 証券会社によって、手数料の条件が異なるため、目的によって使い分けられる。

  3. 株主優待をもらえる銘柄を1つの口座にまとめて保有するより、家族の名義で分けて複数の口座に保有すれば、株主優待を2倍3倍もらえることがある。

  4. IPOに当選する確立があがる。
    IPO株は証券会社ごとに割り当てがあって、配分量も異なるため。
    IPOとは

  5. 一つのネット証券のシステムにエラーが発生しても、他の口座で取引できる。
    2006年のライブドアショックの時に、注文が殺到して、ある証券会社のシステムがダウンしたという事例がある。

IPO(新規公開株)とは

新たに取引所に上場する銘柄のこと。

  1. IPOの流れ

    • 上場が決まると公募価格(上場前の株価)が設定され、投資家は証券会社を通して抽選に当たると、IPO株を購入することができる。

  2. IPOのメリット・デメリット

    • メリット

      • IPO株は上場後、初値が公募価格を大きく上回ることが多い。
        その為抽選に当たり、公募価格で購入できると、より高い初値で売ることでリターンを得ることができる。

    • デメリット

      • 投資家の注目度が低いIPO株だと、初値が公募価格より下回る「公募割れ」が起こるリスクがある。

  3. IPO株への投資手法

株価指数

  • 証券取引所全体やある特定の業種・地域の銘柄の動きを表す指数のことです。
    投資をする上での、判断基準になります。参考にするときは、それぞれの指数の算出方法や、構成銘柄を理解することが大切です。
    株価指数は、投資信託のベンチマークとなったり、指数に連動した上場投資信託(ETF)があったり、先物・オプション取引における原資産になったりもします。
    株価指数を大きく2つに分けると、株価平均をだす「株価平均型株価指数」と時価総額の加重平均でだす「時価総額加重平均型株価指数」があります。
    世界の代表的な株価指数をいくつか紹介します。

  1. 日経平均株価指数

    • 構成銘柄

      • 日本経済新聞が定める225銘柄。年に1回入れ替えがある。

    • 表すもの

      • 構成銘柄の平均株価

    • 算出方法

      • 対象225銘柄をみなし50円銘柄に換算し、除数で割ることで株価を平均して算出

    • 特徴

      • 日本のトップの銘柄の価格動向がわかる。特定の銘柄の影響が大きい

    • 影響の大きい銘柄



  2. TOPIX

    • 構成銘柄

      • 東証一部に上場している内国普通株式全銘柄

    • 表すもの

      • 東証一部の市場全体の動きを示す指数

    • 算出方法

      • 浮動株時価総額荷重方式
        算出時の東証一部時価総額/1968年の東証時価総額*100

    • 特徴

      • 小型銘柄も含めた東証一部全体の価格動向が分かる

    • 影響の大きい銘柄

  3. ダウ工業株30種



株価指標

企業の株価を比較、評価する際に用いる様々な尺度のことをいいます。
これらは、売買する株式の選定を行う際に重要な役目を果たします。



配当金をもらうには
~権利確定日・権利付最終日・権利落日

株主として、配当金や株主優待を受け取るためには、月末の権利確定日に株主として、株主名簿に記載される必要があります。ここで注意しなければならないのが、そのためにはその3営業日前の「権利付き最終日」の大引け15時に現物株を保有する必要があることです。
つまり、配当金や株主優待を受け取るためには、権利付き最終日にだけ、株式を保有していればよく、その翌日に株を売ってしまっても、権利はなくなりません。
その「翌日」のことを、「権利落ち日」といい、権利付き最終日の終値から、権利落ち日の始値は反落する傾向があります。
因みに、権利確定日の前に祝日など、取引所の休業日があると、権利付き最終日は3日前ではなく、3営業日前であることに注意が必要です。

株主優待と配当金の権利確定日は概ね同じですが、中には上半期末に配当金、年度末に配当金などと分けている企業もあります。権利確定日は各企業がホームページ等で公開しているので、各自チェックしましょう。
株主優待や配当金は、企業によって異なりますが、おおむね2~3ヶ月後に受け取れます。これも各企業がホームページ等で公開しているので、各自チェックしましょう。

   
まとめ

株は投資対象が身近な企業であることや仕組みがわかりやすいことより、投資を始める最初のステップとしておすすめです。
株取引を始めるにあたっては、心構えやリスクのとり方などをきちんと学ぶことが大切になります。こちらの投資講座では「リスクとは何か?」という基礎の基礎からテクニカル分析の仕方まで学ぶことが出来ます。

東京総研の投資講座

また、ある程度株取引を経験したことがある人や、もっとリターンがほしい!という人には先物取引やオプション取引がおすすめです。

株取引経験者が注目する日経平均先物取引とは?

PICK UP!投資商品を評価で比較!

             外貨預金
必要資金★☆︎☆☆☆:100円~
手軽さが◎。普通預金よりも金利が高い点も嬉しい。
        仮想通貨
必要資金★☆︎☆☆☆:1,500円~
よくも悪くも世間を賑わせている仮想通貨。手軽だがリスクは高い。
 年金(iDeCo)
必要資金★★☆☆☆:毎月5000円~
手軽に始められるかつ、節税対策にもなる個人型確定拠出年金。
毎月5000円から積み立てられるが、総合してみると必要資金は膨大。原則60歳まで引き出せない点に注意。
   保険
必要資金★★︎★☆☆:約100万円~
例えば、ソニー生命の総合医療保障型の医療保険だと1,683,000円必要。
          投信
必要資金★★★☆☆:1万円~
数多くの商品が用意されている投信。最近は少額から始められるものも多く、運用は専門家に任せます。
    債券
必要資金 ★★★★☆:1万円~
債券により異なるが、個人向け国債は1万円から、普通社債は10万円、50万円、100万円単位で買うことができる。
少しずつ確実に儲けたい人は、国債の安定感は○。
    
必要資金 ★★★★☆:平均26万円程度
自分で企業の情報を見極めながら銘柄を選ぶ。最低購入枚数は100株単位のものが多い。
銘柄により必要資金に大きな差がある。
  日経225OP
必要資金 ★★★★☆:70万円程度~
リスクヘッジには最適。FXや投信と比べると必要資金は多め。
         先物
必要資金★★★★☆:数千円~70万円ほど
FXで有名な先物取引。最近は日経平均先物も人気。レバレッジがかけられる。
  不動産
必要資金 ★★★★★:約50万円~
マンションの一室から始めるならば少額からも可。しかし、利益率を考えると一棟丸ごと購入できるくらいの準備資金を用意する方が吉◎。
         

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