投資信託




投資信託とは?

投資信託(ファンド)とは投資家から集めたお金を一つの大きな資金としてまとめ、運用の専門家が株式や債券などに投資・運用する商品で、その運用成果が投資かそれぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品です。
集めた資金をどのような対象に投資するかは、投資信託ごとの運用方針に基づき専門家が行います。投資信託の運用成績は市場環境などによって変動します。
投資信託の購入後に、投資信託の運用がうまく言って利益を得られることもあれば、運用がうまくいかず投資した額を下回って、損をすることもあります。
このように、投資信託の運用によって生じた損益は、それぞれの投資額に応じて全て投資家に帰属します。



必要資金(1万円~)★★★★★

「投資」と聞くと、まとまったお金を持っていない人には縁のない世界だと思われがちですが、投資信託に関していえば、決してそんなことはありません。多くの投資信託は、最低金額が1万円前後に設定されています。ですから毎月1万円ずつ投資信託を積立し、運用する金額を徐々に増やしていくこともできるのです。この方法であれば、現金収入や預貯金の少ない若い人でも気軽に投資を始められます。



投資信託の購入方法には「口数指定」と「金額指定」があります。 「口数」とは投資信託の受益権の単位です。通常、投資信託の「基準価額」は、1万口の金額に相当します。「口数指定」の場合、例えば基準価額が12,000円であれば、最低金額は12,000円ということになります(実際にはこれに購入手数料と消費税相当額が加わります)。 「金額指定」で購入する場合、最低購入金額を確認しましょう。「1万円」とあれば、1万円が最低購入単位となります。(ただし、金額指定も別途手数料別や手数料込みと分けられますので注意しましょう)



投資信託の種類によって最低購入金額や口数が異なるほか、同じ投資信託でも販売会社によっては「金額指定」や「口数指定」が選択できないケースなどもあります。



リスクリターン  ★☆☆☆☆

例えば、投資信託が組み入れている株式や債券の価格が変動する可能性があることを「価格変動リスク」と言いますが、変動要因としては、金利・景気・物価・為替・金融政策などが挙げられます。投資信託であれば、基準価(価値の指標)が上下するため、元本保証のものはもちろんありません。



リスクの詳細は、リスクリターンのところで説明します。リスクとリターンの関係は、表裏一体の関係といえます。「リスクが大きなものほどリターンが大きい(ハイリスク・ハイリターン)」「リスクが小さいものほどリターンが小さい(ローリスク・ローリターン)」という傾向は金融商品全般に共通しますが中でも投資信託はハイリスク・ローリターンの可能性が一番大きい商品と言っても過言ではありません。



例えば、銀行員が、証券会社の営業マンが、「この商品、リスクはこんなに少ないのに将来これだけの利益が期待できます。」と、紹介してもほとんどが話を大きく言っているだけです。実際、リスクをほとんどとらずに大きいリターンが見込める商品が実在するなら、銀行自体が投資しています。そんな商品はありません。販売側もその商品を販売するために今までの実績や今どうなのか、今後の見通しはどうなのか、様々な視点で調べますが、購入者側に知らされる内容はその一握り。良い部分だけを切り取って話を聞かされるでしょう。



結局、販売側の一番の目的は自分達の会社に資金が集まり、手数料が入ればいいということなので、運用は運用会社にお任せで、どうなろうと責任は持ちません。いくら、「あなたが良いって言うから!」と責め立てても自己責任の世界になってしまうのです。相当長い期間を持ち続けて初めて利益になる人もいるでしょう。しかし、頑張って持ち続けても結果損だったなんてことの方がきっと多いはずです。プロ任せに出来るとはいえ、そのプロが本当に信用できるかどうかは銀行員も証券会社の営業マンも分からないのです。



そう考えると、勧められること自体がハイリスク・ローリターンかも知れないのです。 自分で中身をよく調べ、リスクはこういう点があるけれど今のテーマがこうだから期待できるなと確信を持って投資するのであれば、それは自己責任なのでやってみてもいいでしょうが・・・。手数料ビジネスが言うところは話半分くらいに聞く方が貴方の資産を守るためになるでしょう。



ちなみに一般的な投資信託が持つリスクは以下のものです。これらは他の投資でも共通しますのでリスクの種類は覚えておいて損はないでしょう。

  • 価格変動リスク
  • 為替変動リスク
  • 信用リスク
  • 金利変動リスク

利益を得る期間  ★☆☆☆☆

基本的に短期間で利益を取ることを目指したものではないです。
なぜなら、投資信託は「信託期間」といって、あらかじめ運用期間が決められています。ファンドによって異なりますが、10年程度が一般的です。また、なかには無期限のものもあります。

長期投資のメリットとしては1年当たりのコストを下げられたり、収益が安定するなどあります。証券会社ではお客様に一度投資信託を購入いただいたら「2年以上は保有させること」と金融庁から指導をされているほど期間に関しては厳しいです。
最近は3年間など短いファンドも増えてきていますが、それでも投資信託は長期投資のツールとして使うものだと覚えていてください。



投資信託のメリット・デメリット
  • メリット

     
    1. 専門家が運用してくれる

      • 自分に細かい知識が無くても、自分がどんな投資信託を選んだとしても、実際に運用をしたり、その中での銘柄を選んだりするのは専門家です。どういうものが良いのか分からなければ、銀行や証券会社の担当者に聞くのが良いでしょうし、どの分野に投資するのか選ぶのは自分で行うという方法もあります。自分の投資方針次第で運用先や商品を決められます。それが日本なのか海外なのか。株が良いのか不動産又は債券が良いのか。投資信託で扱われる商品の種類は千差万別です。自分が取れるリスクや得たいリターンを考えて選ぶことができ、あとはお任せし、リターンが出るのを待つことが出来ます。



    2. お小遣いのように毎月分配金がもらえるものもある

      • 投資額が大きくなれば定期的に出る分配金も大きくなり、生活費に充てる人もいるほどです。銀行で利息がもらえない分、投信で預金をしていると思ったら利息分代わりとしては十分のように思えるはずです。毎月分配型は女性に人気があったりします。



  • デメリット

    1. 多くの手数料・費用がかかる


      • 投資信託は販売・運用・管理の3つで構成されており、それぞれのプロの業務に対して手数料が発生します。
        国内(日本)で販売されている投資信託の手数料は海外に比べて高い傾向があります。また日本の投資信託市場は世界的にみると、総合的に環境が悪いとされており、世界25カ国中で下から2番目という結果となっています。
        特に「料金・費用」の項目で評価が悪いため、手数料については注意が必要です。運用状況だけを見たら運用損益がプラスでも、手数料のせいで結果的にマイナスになってしまうような事例も存在します。



      • 「販売買付手数料」

        • これは、投資信託を購入する際に必要となる手数料のことで販売会社に支払います。主に銀行や証券会社となります。
          支払うタイミングは購入時の1回のみで、「投資家に商品の説明をすることへの対価」という名目で徴収されます。販売買付手数料の相場としては、購入価格の1〜3%となっています。
          ただし、最近では販売会社や特定の場合によっては無料の商品もあります。



      • 「信託報酬」

        • これは、投資信託の運用にかかる管理手数料のことで販売会社、運用会社、受託会社に分割して支払います。

      • 「監査報酬」

        • これは、投資信託の決算ごとに受ける会計監査に必要な費用のことで会計監査法人などに支払います。
          信託報酬・監査報酬の支払うタイミングは売買時にではなく、投資信託を保有している限りずっと発生するので、長期になるほど高額になります。そのため、総合的な手数料に一番影響を与えるといえるでしょう。
          信託報酬・監査報酬を合わせた管理手数料の相場としては、純資産総額に対して年0.5〜3%となっています。また、信託報酬・監査報酬は信託財産から自動的に毎日天引きされるため、投資家は手数料を払っているという意識が薄くなりがちな点に注意が必要です。



      • 「信託財産保留額(解約手数料)」


        • 「信託財産保留額」は、投資信託を解約(売却)する際にかかる費用のことでどこかの会社に支払うわけではありません。投資信託を解約する際には、新たな現金の調達や資産配分の組み換えに費用が発生します。 その費用を契約している人が支払うのは不公平なため、解約した人が支払う仕組みとなっています。
          支払うタイミングは解約時の1回のみです。信託財産保留額の相場としては、解約価格の0.1〜0.5%となっており、無料の商品もあります。一般的には「投資信託を一定期間保有すること」を条件に無料になっている場合が多いです。



    2. 株のように売却値段を自分で決められない


      • 投資信託は、株式のように成行や指値で売りたいと思う値段で売却することが出来ません。
        投資信託の売却価額は解約を申し込んだ時点では決まらず、「ブラインド方式」で事後的に決まります。通常、午後3時で申し込みが締め切られ、その値段は、申込み当日の証券取引所が終了した後に計算される基準価額がベースにされます。午後3時までの解約申し込みで当日扱いとなり、午後3時以降は翌日扱いとなります。

        また、投資信託のなかには、時差の関係で、当日ではなく翌日(休日の場合は次の平日)の基準価額をベースにする場合があります。換金する時の基準価額も申込当日に算出する基準価額のものもあれば、申込の翌日(休日の場合は次の平日)の基準価額のものもあります。通常、換金の申込日の3日後以降(休日を含まない)に現金が支払われますが、午後3時以降の申込や、翌日(休日の場合は次の平日)の基準価額で計算される投資信託の場合は、換金代金の支払日が1日ずれることになります。

        申込の時間は販売会社で、いつの基準価額がベースとなるかは、販売会社やお手元の投資信託説明書で確認することができます。そうなると解約代金が支払われる日も1日ずれますので、投資信託説明書であらかじめ確認することが必要になります。売却値段は、翌日以降に販売会社等で確認ができます。



    3. プロに運用は任せられても結局は自分の判断になる


      • 投資信託も、株式のように毎日値段は変わります。運用側の運用次第で、購入時より上昇することもあれば下落していることもあります。いつ売ればいいかどうかの判断は自分の判断が原則になります。

        投資信託は、基準価額の上下のみで損益は判断できません。定期的に分配金の出るものなら、基準価額は下がりますし、分配金も普通分配金、特別分配金と分かれます。
        特別分配金は、名前だけ聞くといいものに聞こえますが、実際は純粋に利益が出ていてもらえているのか、元本を切り崩してまでも出された分配金なのかで大きく変わります。 分配金は目先の利益に思えますが、ひどい場合はタコがタコの足を食ってる状態になるのです。 基本的に販売側に勧められて購入される方も多いと思います。だから、売るタイミングも担当者と相談して決めるかも知れません。

        しかし、販売側というのは、お客様が最終的に利益を出しても損を出してももらえる手数料に変わりはありません。

        一例をご紹介します。信頼している証券会社の担当が強く勧めた投資信託を購入し、3年間持ち続けたけれど現状は少しマイナス。度々、担当者にフォロー説明をしてもらったり、アドバイスを受けてきたけれどあまり見込みがあるようには思えない。なので、少し元本割れをしてしまうけど思い切って損切りを決意。しかし、担当者は簡単に売却を受け入れてはくれません。何故なら、担当者のいる支店では投信の保有残高を至急増やさなければならない裏事情があったり、売却した資金を出金してほしくないという思いがあったりするからです。もちろん、その理由を正直に話す証券マンも銀行員もいません。環境説明等でうまく売却時期を引き延ばそうとしてきます。よっぽど意思を強く示さない限りは担当者の話に納得してしまい、結局売らなかったというケースも多々あります。

        担当者も人間なのでいくら、その時の環境が良くても3年もすれば状況は大きく変わります。本当にその人の言うことが正しいかも知れません。しかし、そういう裏事情もあるということを覚えていてほしいです。

        大切なのは、投資信託の場合、全てを人任せにしてしまうと、他人の利益のためにお金を出してしまっている状態になり得るので気を付けましょう。



    4. 換金時、投資信託の分類や販売会社によっては8営業日かかるものもある

      • 例えば株式は、売却をしたら受け渡し日まで、約定日から4営業日かかります。

        投資信託を換金した際の代金は、受け取れるまで申込が受け付けられてから最低でも3営業日かかります。 換金した代金が支払われる正確な日数は、商品ごとに異なります。通常、日本株式に投資する投資信託であれば、換金を申し込んだ日から3営業日目で支払われますが、投資信託の分類や販売会社によっては、5~8日営業日目としているものもあります。

        また、なかにはMRFなどのように翌日(休日の場合は次の平日)に現金が支払われる商品もあります。一般的に換金までに数日かかること、正確な日数は商品ごとに異なることに注意しなければ必要な時に現金化できていなかったということも起きてしまいます。



    5. 種類によっては解約できない期間もある

      • 投資信託は、原則としていつでも換金解約することが出来ますが、なかには一定期間できない投資信託もあります。この期間を「クローズド期間」と言います。特に単位型の株式投資信託には「クローズド期間」が定められているものが多いので、注意が必要です。

        「クローズド期間」は、立ち上がったばかりの投資信託で一度に大量の換金が出ると、運用側も思ったような運用が出来ないという理由から儲けられました。また、外国証券に投資するタイプの投資信託は、その国の証券取引所や銀行が休業の場合、解約はできません。注意しましょう。

まとめ

投資信託は、いくら値上がり益が求められると言っても、株式や先物などのように値動きは軽くはありません。また、極端に少額の投資を行ってもあまり意味もありません。
ですので、少なくとも2年3年と時間に余裕を持てる長期思考の方や、手軽に投資に触れてみたいという方には投資信託は良いかもしれませんが得られるリターンはまた別です。

少しでも当てはまらないという方は投資信託を外しましょう。人に任せるのであれば、きちんと素性が分かり、実績の見える人(例:投資顧問など)に任せた方が安心するでしょうし、投資信託もリスク分散はされていますが、先物取引などでもオプションなどを組み合わせて分散の形を作ることは可能です。

ご自身の資産や得たい利益、期間を洗い出して投資を始めてみましょう。



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